宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
全国の自治体の移住フェアを実施する代表的な団体といたしまして、議員から御紹介いただきましたＪＯＩＮとふるさと回帰支援センターの２つがございます。 このうち、ＪＯＩＮの利用といたしましては、運営サイトの日本移住交流ナビで本市の情報を発信しているところでございます。
全国の自治体の移住フェアを実施する代表的な団体といたしまして、議員から御紹介いただきましたＪＯＩＮとふるさと回帰支援センターの２つがございます。 このうち、ＪＯＩＮの利用といたしましては、運営サイトの日本移住交流ナビで本市の情報を発信しているところでございます。
ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによりますと、６月から９月の相談件数というのは１万人を超えています。感染リスクから、やはり地方で暮らすということに再評価の動きというのが如実になってきております。自治体も工夫を凝らしております。就活応援、住宅支援、今できるアクションを起こすべきではないかと思いますけれども、市長に御所見をお伺いをいたします。 ○副議長（武田元介君） 岡原市長。
今、都会からの田園回帰志向が高い状況下、２０１９年のふるさと回帰支援センターの移住相談件数は４万９，０００件を超え、過去最高となっております。移住希望地ランキングでも愛媛県は１０位、昨年は１６位と上位に位置しております。
同じく１８節負担金補助及び交付金、ふるさと回帰支援センターに関し、会員加盟ということであるが、このことで現在の２人の移住コンシェルジュで新たな活動計画や活動費用はあるかとの問いに、ふるさと回帰センターの会員となったことで、田舎暮らしセミナーを開催することが可能となることから、新たに東京のふるさと回帰センターで年１回セミナー活動をする予定であるが、効果があれば事業を増やしていきたいとの答弁がありました
ふるさと回帰支援センターで、愛媛県は年５回程度の単独のセミナーを行い、同時に、県内のセンター会員に登録している自治体が同時にセミナーを開催し、各自治体の魅力を発信し、移住につなげております。
昨年度，ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが移住相談者を対象に実施した調査結果では，移住先を選択する際の条件の第１位は就労の場があることとなっております。次いで自然環境，住居，交通，気候と続いております。
東京にあります、ふるさと回帰支援センターに寄せられる移住相談件数は、２０１７年で３万件を超え、開設時２，０００件であったものが急増しているのが現状である。 また、都市から農村への田園回帰志向が強まっている中で、多くの自治体では、それぞれの特徴を持って新規就農者の移住確保を図っております。 本市においても、後継者不足は否めず、基盤整備、組織化や生産拡大など、農業振興の大きな課題となっております。
会場として利用した東京交通会館のふるさと回帰支援センターには，首都圏等の移住希望者と愛媛をつなぐ相談窓口として愛媛県移住コンシェルジュが常駐しております。コンシェルジュというたら案内人，サービス人です。
都市生活者の移住支援を行うＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターによれば、同センターを訪ねる人でも、事前に十分な知識を備えている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかによって、実際に移住する人の数や移住先が大きく変わるといいます。地方が求める人材と都市部から移住する人を引き合わせる仕組みを強化することは、重要なポイントとなります。
約24分と、しっかりと腰を据えないと見えない内容で、ふるさと回帰支援センターの職員の言葉をかりれば、長時間の動画では、内容は詰め込めても感動が薄く、動画の中だけで完結してしまう。短いパターンで魅力を発揮できる内容が、移住に関心を持ってもらえるとのことです。移住お遍路動画におけるスピンオフムービーが５本展開されています。
歳出では、２款総務費、１項総務管理費の移住・定住情報発信事業について、予算説明資料により説明の後、東京にあるふるさと回帰支援センターに置いてある東温市のパンフレットは他市のほうが見やすいが、今回のパンフレット作成はどういった点に力に入れることを考えているのかの問いに、今までのパンフレットの掲載内容には確かに弱い点もあるため、今回は愛媛新聞の取材力や他の要素を活用して移住を検討している方に見やすいものにして
さらに、昨年度より愛媛県が東京都に配置している「えひめ移住コンシェルジュ」の協力も得る中で、全国的に移住支援を行っているふるさと回帰支援センター、移住・交流推進機構などとも連携し、主に大都市へのＰＲに努めております。今後とも、あらゆる方法、また機会を捉え、積極的に情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
愛媛県も移住対策には非常に熱心に取り組まれておりまして、独自のイベントを開催したり、インターネットにはｅ移住ネットを開設しておりますし、東京有楽町のふるさと回帰支援センターには愛媛県のブースもきちんとつくられておりまして、えひめ移住コンシェルジュ、松岡さんですが、常駐をいたしております。
この移住・定住の受け入れについては，愛媛県も積極的に取り組むこととし，既に東京にあるふるさと回帰支援センターに都内窓口相談員を配置されているとのことですので，この回帰支援センターとの連携はどうなっているのかお聞かせください。 ○苅田清秀議長 坂上秀樹総務部長。 ◎坂上秀樹総務部長 お答えいたします。
まず、利用者の募集についてですが、来年29年４月からの供用開始に向け、ホームページやフェイスブック、広報紙により告知するほか、移住・交流推進機構やふるさと回帰支援センターなど移住促進の関連団体へも協力を依頼し、広く情報を発信することにしています。さらに、「田舎暮らしの本」など移住専門誌への広告掲載や都市部で行われる移住・定住フェアでのＰＲ活動など、あらゆる機会を捉え、募集に努めます。
初めに、市内企業とタイアップした取り組み等についてですが、現在、本市では、移住相談として、首都圏のふるさと回帰支援センターなどが開催する移住フェアに出展し、移住についての相談に対応しています。そこで寄せられる相談内容は、仕事や住宅、子育てなど多岐にわたりますが、その中でも仕事に関する相談が多く寄せられており、就労への支援が重要であると認識しています。
８月の上旬の愛媛新聞によりますと，東京有楽町にふるさと回帰支援センターがありまして，愛媛県は都内窓口相談員を配置したと新聞を読みました。これからの移住関連情報発信を強化していく狙いがあるそうです。 このことは８月の下旬でしたか，知事との意見交換会においても愛媛県知事からお聞きしたことであります。 この相談員ですが，26県１市が既に配置しているとのことです。
先日、地方創生の研修に東京に参りましたけれども、研修の帰りに、東京都千代田区にありますふるさと回帰支援センターに立ち寄りました。このセンターは、移住希望者に全国の受け入れ先を紹介し、就農・就労を支援するために設立された組織ですが、それぞれの各県のコーナーに各市町村のＪターン、Ｉターン、Ｕターンに関する資料がございまして、職員にそれらの状況説明を受けた後で東温市の資料を見て、実は愕然といたしました。
先日、東京の有楽町にあるふるさと回帰支援センターを視察しました。そこでは、全国各地への移住に関する情報が集中しており、都心から地方への移住を検討している方が相談員と面談をしたり、移住セミナーの概要を聞いたり、情報収集をしたりしていました。移住の受け入れに積極的な自治体は、専門の相談員を雇用し、相談窓口で移住が完了するまで丁寧にやりとりを行う仕組みができていました。
先月、東京のＮＰＯふるさと回帰支援センターが発表したふるさと暮らし希望地域ランキングによりますと、１位山梨県、２位長野県、３位岡山県でした。四国勢も頑張っており、香川県が２年続けてベスト10入り、高知県が一昨年６位と健闘していますが、残念ながら愛媛県は過去３年間一度もベスト20位にも入っていません。やはりベスト10に入る地域は努力をしています。